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 オムジオ
デリバティブ担当ディレクター
Jack Dixon
ISDA（国際スワップ・デリバティブ協会）は、デリバティブ取引のリコンサイルに関する業界の目標と原則、言い換えればベストプラクティスの策定に大きな前進を遂げました。最初に、ISDA担保委員会が、業界が規制当局に約束するリコンサイル目標値の設定を主導しました。この目標は、500ポジションを超える全ポートフォリオのリコンサイルは最低週1回行う、などといった、ハイレベルのコミットメントです。
この目標達成させるため、ISDAは、目標およびベストプラクティスの策定に重点を置くリコンサイル・ワーキング・グループを設置しました。9月には、このワーキング・グループが計15のベストプラクティスをまとめたベストプラクティス集を発表する予定です。この15のベストプラクティスが、取引の当事者がリコンサイル作業に使用すべき原則となります。ただし、コミュニティ ワークフローなど、企業が設定する必要のあるプロセス、日程、データなどの詳細を明確に規定することはしていません。このベストプラクティスを業務処理の場に実際に適用するには、業界の取引当事者がソリューション事業者と手を組みながらリーダーシップを発揮しなければなりません。
今年前半、弊社は、機関投資家、機関投資家が業務委託する外部の専門業者、証券会社を一堂に集めてベストプラクティスの適用に関するフォーラムを開催しました。オムジオの「Buy-Side to Sell-Side Reconciliation Forum」（バイサイド＆セルサイドのリコンサイル・フォーラム）の参加者は、業界に先駆けて実務的なガイドラインの策定に取り組みました。オムジオのリコンサイル・ソリューションCrossCheckを利用して自社ポジションをリコンサイルすることにより、弊社と協力しながらデータを収集し、データのマッチングを実行し、例外を特定して全取引当事者にとって妥当な時間枠内でその解決策を見つけるための基準を定めることができます。このようにして、オムジオ コミュニティは、上述の原則を、より具体的なガイドラインへと発展させることができます。たとえば、
- ISDAの第1番目のベストプラクティスでは、「両取引当事者は、取引相手の規模と特徴について理解し、また、リコンサイル作業に割り当てるリソースについて承諾しなければならない」とされています。CrossCheckでは、お客様と協力して、取引不成立の指摘プロセスの一環として、各当事者に明確な責任を付与することができます。
- 第4のデータ標準に関するベストプラクティスには、「OTC業界は、担保保証ポートフォリオのリコンサイルにおけるデータ提示方法については、相互に合意したMarket Minimum Standards（市場最低基準）の策定に努めるべきである」と記述されています。機関投資家のお客様は、取引不成立の解決をはかりながら、効率的に解決をするために現実的に何が必要であるか、また、どのようなデータを追加することが望ましいかを理解するための最低基準を具体化しました。さらに、担保ポジションのリコンサイルに最低限必要とされるデータの確定にも着手しました。
- 第6のベストプラクティスは、「取引当事者は、ファイルの交換やアップロードの期限について相互に合意することを採用すべきである」としています。オムジオのフォーラムの参加企業は、その日の朝いちばんに照合結果を確認する目的で、午前7時30分までに全データを提出するという目標を設定しました。
- 第10のベストプラクティスは、カウンターパーティ・レスポンシブネス（取引相手の対応）に関するもので、「取引不成立の調査要請に両当事者がタイムリーに対応することは、各社の優先課題のひとつであり、そのサポートに必要なリソースを十分に与すべきである」としています。本フォーラムの参加企業は、取引当事者は毎日最低1回、新たに指摘された取引不成立を確認し、24時間以内にその対応に努めることを決定しました。
- このフォーラムでは、CrossCheckを初めて利用するお客様に対して推奨するマッチング許容値についてのガイドラインも定めました。
これらの指針により、オムジオのコミュニティが互いに協力し、業務処理プロセスの改善を実現します。企業各社は、業界の各種ソリューションを利用するのに伴い、リコンサイルを確実に実施するには何が必要であるかを明確に想定できるようになるとともに、オムジオ コミュニティが過去に学んだ教訓を活用できるようになります。一方、フィードバック・ループにおいては、これらの指針は、ISDAのベストプラクティスの改良と新プラクティスの追加に役立てられます。 ISDAのような業界団体が、ベストプラクティスの策定機関となるべきでしょう。一方、弊社が開催したようなフォーラムは、そうしたベストプラクティスの促進とトレーニングを実施し、ベストプラクティスについてのフィードバックを提供する補完的手段となります。どのようなベストプラクティスであっても、それを現実の業務処理現場に適用することが業界の成長に繋がります。
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